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元凶は中国 東証一時1043円暴落の衝撃 NY株831ドル安、トランプ「FRBは狂った」 (1/2ページ)

 11日の東京株式市場は米国の金利上昇や中国経済への懸念を背景にほぼ全面安となり、日経平均株価は一時、前日終値比1043円安の2万2462円をつけるなど暴落した。米国株が過去3番目の下げ幅となったほか、上海株やソウル株も売り込まれ、世界同時暴落の様相となった。

 日経平均は午後1時半現在、前日終値比1020円52銭安の2万2485円52銭。

 前日の米市場でダウ工業株30種平均が831・83ドル安の2万5598・74ドルと暴落、外国為替市場で一時1ドル=112円近辺まで円高が進んだことも嫌気された。

 上海総合指数が一時、4%超の下げを記録すると、東京株も午後になって一段安となった。韓国総合指数も3%超の下落に見舞われた。

 米国の金利上昇への懸念が広がったほか、貿易戦争で経済への打撃が鮮明になってきた中国が株安の震源地となった。東京株は今月初めにバブル崩壊後の最高値を更新し過熱感も出ていたことから利益確定売りも出た。

 米国で上場する中国IT大手のアリババ・グループ・ホールディングスは年初来安値を更新。香港市場に上場しているIT大手の騰訊控股(テンセント)は今年に入って時価総額にして約25兆円を失った。

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