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【定年後 難民にならない生き方】“軽すぎる介護認定”への対処術 (1/2ページ)

 介護保険によるサービスや介護施設を利用するにあたって必要となる「要介護認定」。調査が終わり、新しい介護保険被保険者証も届いて、ひと安心かと思いきや、「予想していた介護度と違う」と愕然とすることもある。

 というのも、要介護度は介護保険の支給限度額と連動するからだ。

 「要介護度の数字が下がったことに、親は大喜び。でも、実際には良くなったわけではなく、状態が変わらないのに使える介護サービスの範囲が狭まっただけ」(63歳・女性)といった事態も起こりうるのである。こうした“軽すぎる介護認定”に直面したら、どう対処すればいいのか。

 手段としては「介護保険に関する審査請求」(不服申し立て)と「要介護認定の変更申請」(区分変更)の2種類がある。不服申し立ては結果が出るまで数カ月近くかかる。一方、区分変更であれば、通常の要介護認定と同様、約1カ月で結果が出る。ケアマネジャーなど介護現場で働く人に聞くと、「不服申し立ては時間がかかりすぎるので勧めない」という意見が多かった。

 また、「要介護度が高ければ高いほどいいわけではない」という指摘もあった。要介護度が上がると、たしかに介護保険の支給限度額は上がる。だが、同じ介護サービスを受ける場合でも、要介護度が上がれば、利用料が高くなる点も留意する必要がある。例えば、通所介護サービス(通常規模型、利用時間6~7時間)では要介護1なら自己負担額は日額700円強だが、要介護3になると日額1000円を超える(1割負担の場合)。一般的な介護保険の利用割合を見ると、最も割合が高い「要介護5」でも上限額の65・6%。「要介護1」では44・4%と半分以下となる(平成29年度介護給付費等実態調査の概況)。わが家はどのような状況にあるのか、改めてケアマネジャーに確認するのも判断の助けとなる。

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