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【田村秀男 お金は知っている】米中貿易戦争が都心マンション熱に冷水!? 見逃せないチャイナマネーの動向 (1/2ページ)

 都心部を代表する東京・港区を散策してみると、高層マンション建設ラッシュだ。都心の不動産価格はこのまま値上がりを続けるだろうか。

 不動産業界関係者に聞いてみると、マンション価格は天井を打っているという。今後も相場が上がるか下がるかは見通し難で、業者間で「いくら何でも売値が高すぎるんじゃないか」との評判が立った某超高層マンションにどこまで買いが入るかを、今後の相場を占う参考にする始末である。

 見逃せないのは外部要因、とくにチャイナマネーの動向である。2015年からの都心マンション高騰をリードしたのが中国人富裕層による買いである。夜になっても真っ暗な部屋が半数以上の1件当たり数億円級マンションの主な買い手は中国人だ、との評判が立つ。

 中国人投資家は爆発的な現預金の膨張を背景に、日本のみならず米欧カナダ、オーストラリア、東南アジアでも不動産を買いあさってきた。日本では、札束をぎっしり詰めたトランクを引っ提げて、値上がり期待が持てる都心の億ションに目をつけた。メガバンクの中には規約を代えて、超低利の住宅ローンを外国人向けに提供できるようにして、中国人富裕層を取り込もうと目の色を変えた。銀行のローン担当責任者は、「これが頭金だとばかり、目の前で現金の山を見せられると断りきれない」と弁明した。

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