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【新・兜町INSIDE】債券部門の再構築も人材不足…金利復活にあわてる市場関係者

 日銀が7月末の金融政策決定会合で、長期金利の一定の上昇を容認することを決めた。マイナス金利の弊害を間接的に認めた形で、市場関係者は金利の「復活」にあわてている。

 8月1日は日本国債先物が急落し、緊急取引証拠金制度が発動された。国債相場が動かないことを前提にポジションを組んでいた海外投資ファンドなどが証拠金の差し入れを迫られたとみられる。

 一方、銀行や証券会社では、国債取引の専門スタッフの不足が予想されている。日銀が金融緩和政策の一環で長期金利をゼロ%に抑えるなどした結果、国債の業者間取引で出来高ゼロの日が出るなど市場は機能停止に近い状態が続いていた。

 このため、国債取引では収益が上がらず、銀行や証券会社の資金運用部門では、人員を極限まで減らしてきた。ただ、国債取引チームを再構築しようにも「本店から地方支店に配属替えされ、慣れない営業で辞めた職員もいる」(銀行系証券)という。散らばった人材を再度集めるのは容易ではないようだ。

 【2018年8月3日発行紙面から】