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“父娘けんか”でブランドイメージ悪化、大塚家具身売りへ… 現預金109億が10億円に激減

 “父娘けんか”でブランドイメージが悪化し、業績不振に陥った大塚家具が身売り交渉を進めていることが4日、分かった。資本・業務提携している貸し会議室大手、ティー・ケー・ピー(TKP)が経営権を握る方向で最終調整に入ったとみられる。

 「とにかく父とは違う」。創業者で父親の勝久氏を全否定してきた久美子社長。2015年1月の社長就任以来、顧客に社員が付き添い、高級家具を売るこれまでの商法から低価格化に舵を切った。

 その結果、15年12月期に580億円あった売上高は17年12月期には410億円まで減少。保有していた投資有価証券や不動産を売却したものの追いつかず、15年12月期には109億円あった現預金も18年3月時点で10億円まで激減した。

 大塚家具は3日、「資本増強や業務提携について多面的に検討しているが、具体的に決定した事実はない」と表明。関係者によると、これまでスポンサー候補の投資ファンドや複数の企業と交渉している。銀行が推すヨドバシカメラも買収に関心を持っているとの情報もある。ただ、交渉次第では経営権の譲渡を迫られる可能性があり、難航も予想される。

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