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【株式フジ】「2つの報道」が東京市場に影響与える バリュー株、新興市場株に反発気配 (1/2ページ)

 今週の東京市場は「2つの報道」が株価に大きな影響をあたえました。ひとつは20日夜に伝わった「日本銀行が大規模金融緩和の悪影響を減らす方策の検討に入る」というものです。今月は30~31日に日銀金融政策決定会合がありますが、そこで、これまでの低金利誘導を修正する方針とみられています。もちろん真偽のほどはわかりませんが、市場では「低金利による運用環境悪化に苦しんでいる金融セクターに追い風」と捉えられ、23日に銀行株、保険株をはじめとする金融株が一斉に急伸しました。ここまで金融株は売られ、市場の悪役のひとつになっていたことから、その出直りは全体相場にも好影響を与えると思われます。

 もうひとつの報道は23日に伝わった「中国国務院は経済環境の不透明性に対処するため、一段と積極的な財政政策を推し進める意向」というものです。

 法人税減税や地方政府による特別債の発行加速などに注力していくとされ、とくに法人税減税については、すでに目標としていた今年1兆1000億元規模の減税に加え、新たに650億元(96億ドル)規模の減税を実施するほか、優遇政策の適用対象を中小ハイテク企業からすべての企業へと拡大するとされました。「米中貿易摩擦」によって台頭していた中国経済に対する不安感を払拭する意図があるものと思われます。上海総合指数、香港ハンセン指数共、素直にこれを好感する動きとなりました。

 ここからは、ここまで売られていたセクター/銘柄の出直りが見られるかもしれません。目立って売られていたのは「バリュー(割安)株」と「新興市場株」です。下げている銘柄については、明確な底打ちを確認してからでなければ手出し無用です。目先の安値からある程度反発しているものを探すことになります。これにピタリと当てはまるのは、まずメガバンク株ということになります。「三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)」、「三井住友フィナンシャルグループ(8316)」が筆頭です。

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