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【経済快説】株価下落時の対処法は? 株安の損失「360万円単位」で考えよう (1/2ページ)

 内外の株価の調子が今一つだ。今年1月には日経平均株価は2万4000円台に乗ったのだが、現在は2万2000円近辺にある。NYダウも1月の高値から約1割下の水準だ。近年、iDeCo(個人型確定拠出年金)、NISA(少額投資非課税制度)などで投資を始めたばかりで、「下げ相場」に不慣れな個人投資家が多いようだが、株価が下落した時、どう対処したらいいのだろうか。

 まずは、自分が「これから」どの程度まで損をしても大丈夫なのかを改めて点検して納得しよう。この際に「何百万円か損しても、当面は影響がない」けれども、「老後が心配だ」とか「精神的に耐えられない」という人は、損失を「360万円単位」で考えてみるといい。

 仮に65歳で引退して95歳までの老後を考えるとして、30年は360カ月だから、360万円の損は老後の資産取り崩し可能額がひと月につき1万円減ることを意味する。「ひと月1万円減なら大丈夫」という人は、360万円の追加的損失に耐えられるので、インデックス・ファンド(株価指数に連動する投資信託)のような分散投資された商品で運用している場合、この3倍である1080万円程度まで株式に投資する商品を持っていても大丈夫だ。

 「リスク」の点検の次は、株式投資とはどのようなものなのかという「理屈」の確認だ。

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