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【榊淳司 マンション業界の秘密】政府の民泊政策は失敗だったのか 新法施行で混乱、残る違法サイト (1/2ページ)

 6月の半ばに民泊が正式に解禁となった。しかし、問題はたくさんある。何よりも民泊ができる上限を年間180日として、さらに各自治体が短縮できるとした。このため、長野県の軽井沢町では「0日」と定めて、民泊を事実上禁止。京都市も1月から3月の2カ月のみOKとした。これも事実上の禁止だ。

 京都市の民泊サポート会社の経営者に聞くと「京都では民泊は終わっています」ということだった。ほとんどの業者は、簡易宿所の認可を取ったゲストハウスなどに経営の方向を転じたという。

 民泊事業を届け出る先は市区町村の役所。各自治体によって書類の種類や作り方が異なる。出す方も出される方も初めてのことなので勝手がよく分からなかったりする。混乱は続いている。

 この「180日」という規定がある限り、ビジネスとしての民泊は成立しない。アパートやマンションの一室を使ってそれに転じるよりも、普通に賃貸で運用した方が収益も安定して手間暇がかからない。だから、民泊参入を表明した企業は多かったが、最近では勢いがしぼんでいる印象がある。

 自らビジネスとして参入するのではなく、個人が趣味で行う場合をサポートしよう、というようなスタイルを見かけるようにもなった。

 今後日本の民泊はどうなるのだろうか。

 大阪府や東京都の大田区などで可能な「特区」によるものは「年間180日以内」という制限はない。だから認可を取りさえすればビジネスとして成立する。すでに大阪府内では3000件以上が認可されているという。

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