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【住まいの処方銭】大地震後にも在宅避難続けるためには 「被害」点検できる態勢を (1/2ページ)

★管理組合の地震対策(4)

 大地震がくると、建物や設備は少なからず被害を受けるだろう。在宅避難を続けるには、どんな状態であればマンションに住み続けられるのか。

 震災後に管理会社から調査担当者が来るだろうが、いつかはわからない。下手をすれば何日もかかるかもしれない。もし、管理組合自身で判断できれば、非常に助かる。

 マンション防災士の釜石徹さんは「事前に管理会社や施工会社、設備関係業者を呼んで、どのような箇所を点検すればよいのか決めておきたい」と話す。

 釜石さんが提案するのは「建物内の点検方法が決まったら、防災訓練などで建物見学会を開催して、その箇所を確認してもらう」方法だ。マンション内に専門家がいれば協力態勢もつくろう。

 建物を調査する際に重視したいのは、「トイレが使えるかどうか」という視点だ。非常用トイレを保管する管理組合は少なくないが、マンホールのある1階でしか使用できないことがある。

 排水管の状態を確認するために一つの考え方がある。釜石さんは「1981年6月以降の新耐震基準で建てられたマンションであれば、外壁や内壁、扉枠、非常階段などの外見上に著しい損傷がなければ、排水管損傷の可能性は非常に少ない」と話す。トイレの水を流せる可能性が高いのだ。

 過去の大地震では、付属設備が壊れたマンションでは、柱や梁といった主要な構造部も壊れているという相関関係があった。主要構造部に大きな被害がなければ、ほぼ大丈夫といえよう。

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