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東証続伸、1カ月ぶり高値 シリア情勢不安和らぐ

 週明け16日の東京株式市場は、米英仏による攻撃の規模が限定的だったことからシリア情勢に対する投資家の不安が和らぎ、日経平均株価(225種)は続伸した。終値は前週末比56円79銭高の2万1835円53銭となり、約1カ月ぶりの高値水準だった。

 ただ、シリアのアサド政権を支援するロシアと米国の対立激化を警戒した売り注文で一時は下落に転じるなど、不安定な値動きだった。

 東証株価指数(TOPIX)は6・86ポイント高の1736・22。出来高は約13億1千万株。

 シリア攻撃が特定施設を標的とし、アサド政権とロシアも本格的な反撃をしていないことから危機感が緩み、平均株価は上昇して始まった。

 トランプ米大統領のツイッターで攻撃を予想していた市場では「米軍の単独行動だった昨年4月とは違って米英仏の合同作戦で、米国の暴走ではなかった」(大手証券)と冷静な声も目立った。

 ただ、買い一巡後は16日の欧米市場の動向や17、18日の日米首脳会談の内容を見極めようと様子見姿勢が拡大。小幅ながらリスク回避を狙った円買いが進んだことも株価の重荷になった。

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