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【経済快説】ビジネス目線で斬る『伝統と男女差別』 相撲協会は「女性差別撤廃」宣言すべき (1/2ページ)

 京都府舞鶴市で行われていた大相撲の巡業中に挨拶(あいさつ)に立って土俵上で倒れた多々見良三舞鶴市長に対して救命措置を施した女性たちに「女性は土俵から降りるように」と行司がアナウンスしたことが物議を醸している。

 日本相撲協会は、人命尊重が優先であり今回の対応は不適切だったと謝罪したが、問題の在りかは人命ではなく、相撲の世界が「土俵上女人禁制」の伝統を守ることが適切であるのか否かだろう。

 大相撲以外にも、女性会員を認めないゴルフ場があったり、歌舞伎が男性だけで行われたり、逆に通勤電車に女性専用車両があったりと、女性・男性のいずれかを排除しようとする決まり事は多数あり、時に議論を呼ぶ。

 大相撲の場合は「女性には穢(けが)れがあるから」という、おそらく現在の日本の社会では納得・容認されにくい失礼な理由に基づくもので、土俵上の女人禁制は既にビジネス上のマイナスだ。また、日本相撲協会は国からお金をもらっている団体であり、この女性差別は継続しない方が得策なのは明らかだろう。

 理事長が正式に「現代の日本国民の総意にかんがみ、古くからの伝統ではあっても不適切な女性差別を改めることとしました」と宣言すべきだ。

 女性の活躍をうたう現政権に花を持たせるのか、大女優あるいは女性皇族のどなたかに何らかのイベントをお願いするか、効果的な方法を考えるといいが、相撲の人気がますます高まるにちがいない。

 相撲の場合、結論は簡単であり、残るのはやり方の問題だけだ。外国人力士を分け隔てなく受け入れてきたような柔軟性を発揮すればいい。

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