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【新・兜町INSIDE】買収防衛策の廃止が加速、6月株主総会前に決定する企業が続出

 新年度に入って買収防衛策の廃止が加速しそうだ。株主による経営介入を防止する奥の手として導入されたが、今では株主本意経営の障害とみなされている。

 買収防衛策は、2005年のライブドアによるニッポン放送買収騒動などを受けて導入された。同年に経済産業省が買収防衛策に関する「指針」を公表したことで、企業経営陣が系列企業ではない株主の声に耳をふさぐ口実ができたとも言える。

 しかし、その後の企業経営は株主本位制の徹底が主流になった。企業統治の原則を定めたコーポレート・ガバナンス・コードを金融庁が制定したことが決定打になり、機関投資家が公然と買収防衛策に株主総会で反対票を投じるケースも増えている。

 買収防衛策を設定する企業は昨年末で400社ほど。機関投資家同士の水面下の情報交換では、「買収防衛策には否定的な声が多い」(国内投信会社)といい、株主との摩擦回避のため、6月の定時株主総会を前に買収防衛策の廃止を打ち出す企業が続出する公算が大きい。

 【2018年4月4日発行紙面から】

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