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【榊淳司 マンション業界の秘密】大型商業施設の暗い未来と近隣のマンション eコマースの浸透…資産価値へ悪影響は避けられない (1/2ページ)

 2017年5月に、イトーヨーカドー新浦安店(千葉)が閉鎖された。今は暫定的に食品館が営業されているが、それもいずれなくなるという。

 その跡地を購入したのは、あの辺りが準地元のデベロッパーだということだが、まだどういう開発計画を行うかは明らかにはなっていない。

 このように、地元の日常ニーズを満たしてきた大型の商業施設が閉鎖されるケースは全国的に発生している。今後、新たに大型商業施設が開業するケースもあるだろうが、それ以上に閉鎖される方が多くなるだろう。

 原因はいくつかある。まずは少子高齢化と人口減少。新浦安エリアでは大きな開発はほとんど終わっている。さらに、東日本大震災で液状化した記憶もまだ風化していない。人口が増えにくい条件が重なっていたのだ。

 しかし、そういうことよりも私はアマゾンなどのeコマースの浸透が強く影響していると考える。

 セブン&アイ・ホールディングスやイオンのここ数年の業績は伸び悩んでいる。もはや小売りの流通業は成長産業とはいえない。今後はハッキリと衰退産業化するはずだ。

 従来、規模の大きな面開発では大型の商業施設を中心にして、その周りに大規模マンションを配するのが一般的だった。三井不動産が、ららぽーとをつくり、その隣にパークシティを分譲するスタイル。東京の都心に近いところでは江東区の豊洲がその好例だろう。

 このやり方は三井不動産に限らない。例えば豊洲のお隣の有明では、住友不動産がシティタワーズ東京ベイをこのスタイルで開発・分譲中。商業施設と住宅をセットにして新しい街を創出するのだから、そこで暮らす人は快適な生活を送れる。

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