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シャープ後継レース本格化、東芝は社長進退焦点…誰に託すか荒波のかじ取り、18年主要企業トップ人事予想

 2017年は製品データをめぐる不正が相次ぎ、日本の製造業への信頼が根底から揺らいだ。サービス業は人手不足が深刻化し、働き方改革やITの導入が急務だ。「海図なき時代」といわれる国際競争の荒波の中で主要企業のかじ取りを担うのは誰か。18年のトップ人事を占った。

 パナソニックの津賀一宏社長(61)は6月に就任から丸6年となるのを機に交代する可能性がある。本間哲朗専務執行役員(56)や日本マイクロソフト会長から古巣に復帰した樋口泰行代表取締役専務執行役員(60)が後任候補に挙がる。業績回復に導いた津賀氏の続投を望む声もある。

 歴史的な低金利で貸し出し利ざやが縮小し、経営環境が厳しさを増す金融業界では、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長(65)の人事が焦点。国際部門を率いる菅野暁副社長(58)らが有力候補だ。

 インフラ系では、NTTの鵜浦博夫社長(68)の去就も注目される。JR東日本の冨田哲郎社長(66)も4月に在任6年を迎え、後任にはインド高速鉄道を担当する深沢祐二副社長(63)らが取り沙汰される。

 商社業界では、伊藤忠商事の岡藤正広社長(68)が4月に在任8年を迎える。同社では異例の長さだ。懸案だった中国の複合企業との協業が進んだと判断すれば、バトンを渡す可能性がある。

 東京証券取引所第2部から1部へ異例のスピード復帰を果たしたシャープは1月から、戴正呉社長(66)を中心に最高経営責任者(CEO)4人による集団指導体制に移行する。野村勝明副社長(60)ら3人の後継レースが本格化する。

 一方、データ改竄(かいざん)問題を起こした神戸製鋼所は、執行役員3人が不正を認識していたことが判明し、川崎博也会長兼社長(63)の責任は免れない。経営再建で当事者能力の欠如を露呈した東芝の綱川智社長(62)も進退が焦点となる。

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