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【田村秀男 お金は知っている】新しい中小金融で日本経済は蘇る 大銀行首脳は一様に「資金需要が弱い」と口をそろえるが… (1/2ページ)

 さあ、新年だ。今年の景気はどうなのか。好循環を生むためにはカネ、つまり銀行融資の活発化が欠かせないのだが、大銀行首脳は一様に「資金需要が弱い」と口をそろえる。本当にそうなのか。

 「そうではありません。中小企業・零細業者向け貸し出し需要はいくらでもあります。掘り起こせばよいのです」と語るのは第一勧業信用組合(本店東京・四谷)の新田信行理事長だ。確かにグラフを見れば、銀行融資の伸びは中小企業向けが大企業向けを圧倒している。1ドル=100円を超える円安水準で中小企業の資金需要が伸びるのだ。

 大企業は内部留保を大幅に増やし、大口の銀行借り入れは東芝など経営危機に見舞われた特殊なケース以外はほとんどない。大銀行は中小企業向け融資拡大を目指すが、バブル崩壊後のリストラ過程で審査部門を大幅に縮小したために、貸出先の選別ができる「目利き」がほとんどいない。おのずと、不動産担保の有無など従来の選別基準に頼る。それでは、資産のない若手が新規ビジネスを立ち上げようとしても、融資を受けられない。

 ベンチャー投資ファンドのリスクマネーがふんだんにある米国では、若者たちが投資家向けに新規のビジネスモデルのプレゼンに成功すれば、資本を手に入れることができる。投資ファンドも投資先が株式市場に新規上場すれば、投資額を大幅に上回るキャピタルゲインを獲得できる。

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