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東芝子会社300人リストラ、来年3月末までに

 経営再建中の東芝は29日、情報通信子会社の東芝デジタルソリューションズ(川崎市)で早期退職と配置転換を実施し、2018年3月末までに約300人を削減すると発表した。17年9月中間連結決算で、東芝デジタルソリューションズを含む情報通信事業は本業のもうけを示す営業損益が赤字に陥っており、合理化で採算を改善する。

 早期退職は約4500人のうち、満53歳以上で勤続10年以上の社員が対象で、18年1月から募集する計画だ。人工知能(AI)などの新規ビジネス推進部門や高度専門職部門は除く。28日夜に労働組合に提示した。

 関連費用は33億円と見積もっており、18年3月期連結業績予想に織り込み済みという。早期退職と配置転換の人数の内訳は明らかにしていない。

 東芝デジタルソリューションズは、東芝が合理化の一環として保有株式の一部を三井物産に数百億円で売却する方向で調整中。

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