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【新・兜町INSIDE】不動産投資ローンの監視強化 GDP順調な伸びも住宅投資落ち込む

 内閣府は15日朝、7~9月期の国内総生産(GDP)速報値を公表する。GDPの順調な伸びが予想される一方で、住宅投資の落ち込みが懸念される。金融庁や日銀が膨張する不動産投資ローンへの監視を強化しているためで、仮にGDP成長率が急減速すれば、金融庁などが「悪者」にされそうだ。

 7~9月期は前四半期に停滞した輸出が盛り返し、7四半期連続のプラス成長が見込まれる。主要シンクタンクの試算では、経済成長率は年換算で3%程度。上昇基調にある株価の後を追って、日本経済も立ち直ってきた様子が浮かび上がりそうだ。

 こうした景気回復ムードに水を差しかねないのが住宅投資。国内で融資案件が乏しい中、大手銀行から信用金庫まで一斉に不動産向けローンの獲得に突進し、融資総額は一昨年からバブル期を超える高水準だ。このため、金融庁などは不動産ローンに依存する金融機関に警鐘を鳴らしており、新規融資にブレーキがかかっているようだ。GDP統計では、賃貸住宅の着工件数の減少として影響が表面化する公算が大きい。

 【2017年11月8日発行紙面から】

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