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【新・兜町INSIDE】株価「割安」脱却の切り札に ホンダ、7年ぶり自社株買い再開

 ホンダが7年ぶりに自社株買いを発表して株価はほぼ2年ぶりの高値に上昇。投資家の目線は自社株買いに注がれている。

 9月中間決算が開示される10、11月は例年、自社株買いの発表が多い。今年はホンダのほか、NTTドコモ、第一三共、旭硝子など各業界のトップ級企業が自社株の購入を打ちだした。

 企業が自社株を買えば市場に出回る株式が減るので、1株当たりの利益や資産が増える。このため、自社株買いは株高材料として投資家に歓迎される。

 ホンダは株価純資産倍率(PBR)が1倍割れだった。時価総額が純資産より少なく、指標だけを見れば「会社を解散して全財産を売り払い、株主で山分けした方がトク」である。旭硝子も発表直前の株価はPBR1倍割れだった。

 東証1部で2000社ほどの上場企業のうち約650社がPBR1倍以下にとどまる一方、決算発表ラッシュは15日まで続く。株主による経営監視の考え方が浸透し、低PBR企業の自社株買いラッシュによる相場の底上げが予想される。

 【2017年11月6日発行紙面から】

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