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【新・兜町INSIDE】決算短信の簡素化で問い合わせの電話番号消える? 株主との電話応対に費やす時間をコストと考えれば…

 今月下旬から上場企業の9月中間決算発表ラッシュが始まる。今年度から決算短信の簡素化が認められており、今秋発表分は記載内容の絞り込みが加速しそうだ。

 貸借対照表などの重要データについて東証は、「投資判断を誤らせない限り」との条件付きながら後回しにすることを許容している。ただ、そこまでやればアナリストから「情報開示の後退だ」として袋叩きにあいかねず、実行に移す主要企業はない。

 注目は問い合わせ先の電話番号。決算短信から問い合わせ先を消しても、株主からの質問に応じる義務まで消えるわけではない。しかし、短信の表紙に電話番号が印刷されているのと、株主が自分で調べた代表電話から転送してもらうのとでは手間が違う。

 日立製作所が4月に発表した2016年度の決算短信から、問い合わせ先の記載が消えている。他の上場企業からは「日立さんがやっているので、うちも検討中」(中堅電機メーカー)との声も漏れてくる。株主との電話応対に費やす時間をコストと考えれば、カットしたくなるのだろう。

 【2017年10月2日発行紙面から】

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