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「敵陣営」がアップルに参画打診 東芝半導体でWD新提案のウラ

 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却交渉をめぐる合従連衡が激しくなってきた。産業革新機構などとの「日米連合」での買収を目指す米ウエスタン・デジタル(WD)が、新提案の一環として米アップルに参画を打診していることが分かった。

 アップルは、米ファンドのベインキャピタルや韓国のSKハイニックスなどでつくる「日米韓連合」側への参加観測があった。WDは敵陣に手を突っ込む形だ。東芝は6日、社内外の取締役が会議を開き、WD側の提案を軸に協議を行った。

 WDは、東芝メモリの経営への関与を薄める譲歩案も提示し、資金拠出を見送る可能性もある。WDの影響力を抑えることで買収に伴う各国の独占禁止法審査のハードルを下げる狙いとみられる。さらにアップルを陣営に加えることで、2兆円規模の買収資金を確保したいとの思惑もある。

 WDについては、買収対象の東芝メモリ側に拒否反応が大きく、日米韓連合を推す声が強いとされる。

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